離婚の方法には、4つの種類が存在しています。
1つ目は、「協議離婚」。ご夫婦が話し合いによって離婚に合意することを指し、日本の離婚の90%は、この方法によるとされています。
協議離婚においては、法的に認められる離婚事由などがなかった場合でも、双方が合意していれば離婚を成立させることが可能です。
2つ目は、「調停離婚」。話し合いで合意に至らなかった場合、家庭裁判所に調停を申し立てて離婚する方法です。
第三者である調停委員が間に入り、お互いの主張を調整しながら離婚を目指すものであり、双方が納得することができれば、調停離婚が成立します。
3つ目は、「審判離婚」。これは、調停をしているご夫婦の考え方のわずかな対立によって、調停が成立する可能性が低い場合、家庭裁判所の判断で、調停にかわる審判により、離婚を成立させるという制度です。
この制度は、当事者でなく家庭裁判所の判断によって結論が下されるものであるため、当事者の一方でも審判の告知を受けた日から2週間以内に異議申し立てをすると審判の効力が失われます。
そして4つ目が、「裁判離婚」。これは離婚に向けた調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚を求めて裁判を起こすというものです。
裁判の判決には強制力があるため、裁判に臨むためには、法律的に有効とされる離婚事由が必要になります。
ドラマやニュースなどで認知度の高い裁判離婚ではありますが、実際に裁判離婚に踏み切るケースは、日本では約1%しかないと言われています。
弁護士法人堀総合法律事務所は、離婚問題をはじめとして、相続、交通事故、借金、企業法務など、様々な法律問題を幅広い知識で解決に導くことができます。
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