企業法務
企業活動にとって、契約交渉、株主総会等の会社組織に関する業務、コンプライアンス関連の業務、紛争に発展した際の対応、外国の企業と取引するような場合の外国の法律の調査・契約書のチェック等、法的な専門知識が必要な業務はとても多くなっています。
こういった場合に、弁護士等の専門家に頼らずに自力で解決しようとする企業の割合は少なくありません。弁護士に相談するような問題ではないと思い込み、法的な問題発生に至ってしまうような事例もあります。
そうならないためにも、企業法務においては、より適切に弁護士を活用し、法的な問題を未然に防いだり、発生してしまった問題を早期かつ適切に解決したりする必要があります。
離婚
現代の日本においては、ご夫婦のおよそ3組に1組が離婚を経験すると言われています。つまり非常に多くの方が離婚に関するお悩みに苦しんでいるのです。
離婚問題は決して珍しくはなくなりましたが、なかなか簡単に解決することができないという性質は未だに変わっていません。とりわけ、お子様や財産に関する争いは、時に調停や裁判にまで発展してしまうケースが少なくないのです。
この場合、精神的な負担は尋常ではありません。
そのため、お困りの場合は、お一人でお悩みを深めるのではなく、できるだけ早期の段階で専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。
お客様のご事情に最大限配慮しつつ、ご要望を踏まえ、最も理想的な解決を目指し、当事務所は全力を尽くします。
相続
相続とは、死亡した人の財産を、その配偶者や子などが法律に基づいて受け継ぐ手続をいいます。
相続では、この死亡し財産を受け継がせる人を「被相続人」、その財産を受け継ぐ人を「相続人」と呼びます。 相続の対象となるのは、死亡した人の残した財産である「遺産」です。
具体的な「遺産」としては、現金、預貯金をはじめ、株券などの有価証券、車等の動産、土地建物等の不動産借入金などの債務、賃借権等の権利などが挙げられます。
相続のトラブルでは、身近な親族同士での争いとなるため、感情的な対立も激しいため、ご自身でトラブルを解決しようと思うと相当な労力と精神力を要します。
トラブルが発生しそうなときは、早期に弁護士に依頼することで、争いが深刻化しない段階で解決できる場合もあります。
交通事故
よく、交通事故で弁護士が必要なのかといった疑問をお持ちの方がいらっしゃいます。
たしかに、多くは深刻なトラブルにはならずに解決しますので、弁護士など必要ないとお考えになる方も多いです。
しかしながら、弁護士が介入することで、被害者の方に大きなメリットをもたらすことができる場合が多くあります。
このため、交通事故の問題については、ひとまず弁護士に相談することをおすすめします。
「私の場合は弁護士なんて必要ない」などとお考えにならず、交通事故に関しては相談料無料の当事務所へ、お気軽にご相談ください。
借金
借金問題をそのまま放置しておくと、生活は苦しくなってしまう一方です。また、「借金を返済しても返済しても減っている気がしない」と言った場合には、返済計画を一から立て直す必要がある場合もあります。
これらの借金を減額する方法のことを「債務整理」と呼びますが、債務整理には「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」と様々な方法が存在し、それぞれのメリットやデメリットも異なってくるため、ケースに合わせた適切な方法を選択する必要があります。
自分に合った債務整理の方法を選択し、一刻も早く借金の返済ループから抜け出すことが、生活を立て直すにあたって非常に大切になります。
しかしながら、ご自身で最適な方法を判断するのは至難の業です。
お一人で悩まず、まずは専門的知識の豊富な弁護士と相談し、共に方針を決めていきましょう。
刑事事件
刑事事件では、突然の逮捕により生活や経営に大きな影響が生じます。
このため、刑事事件では一刻も早い初動対応が重要であり、また、初動対応の良し悪しが有罪・無罪の分かれ目になると言っても過言ではありません。
ご自身や知人が刑事事件に巻き込まれた場合は、一刻も早く弁護士にご相談されることをお勧めします。
