人身事故の示談で損をしない方法/弁護士法人堀総合法律事務所(大阪市中央区)

人身事故の示談で損をしない方法

現在の日本では、およそ1分に1件のペースで交通事故が発生しているともいわれており、いまだ多くの方にとって交通事故は縁遠いものではないといえます。
このページでは、そうした交通事故にまつわる数多くのお悩みのなかでも、人身事故の示談で損をしない方法について説明いたします。

■人身事故とは
人身事故とは、人が怪我をしてしまった交通事故のことをさします。

人身事故においては、自動車損害賠償保障法(自賠法)の適用を受けることができることが、大きな特徴です。
自賠法では、無過失責任と運行供用者責任というものが定められています。無過失責任とは、通常の損害賠償請求において被害者が加害者の故意が過失を立証するべきところ、加害者が自身の故意や過失が無かったこと、すなわち無過失を立証する責任があるということです。運行供用者責任とは、自動車を運転していた加害者だけではなく、その自動車を実効支配できた人にも責任があるということです。これら2つの責任が定められていることで、被害者の方の負担軽減と救済が図られています。

■示談交渉とは
示談交渉とは、当事者が第三者機関を交えずに話し合いを行い、合意することで損害賠償問題を解決する方法をいいます。
示談交渉は、交通事故問題だけではなく、民事上のさまざまな問題で利用されています。
近年の交通事故における示談交渉では、加害者側の保険会社の担当者が交渉相手となるケースが多くを占めています。これは、自動車の任意保険の加入率の向上と、そうした任意保険に示談代行サービスが付帯することが増えているためです。保険会社としては、支払う保険金が少ない方がよいため、示談を代行するメリットがあるのです。
保険会社の担当者は、交通事故の多くの案件を担当しており、損害賠償問題についても詳しいため、被害者の方にとっては不利な場面が多くあるでしょう。

■人身事故の示談で損をしない方法
人身事故の示談で損をしない方法とは、ずばり弁護士に依頼するという方法です。
弁護士は、法律と交渉についての専門家です。交通事故についても、もちろん十分に対応することが可能です。
とくに、人身事故では、当事者同士の過失を割合で示す過失割合の決定について、過去の類似の裁判例から算出する必要があり、弁護士の豊富な知識と経験が有利に働きます。
また、人身事故では、入院や通院の期間に応じ、入通院慰謝料を請求することが認められていますが、その慰謝料の算出基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準、の3つの基準があり、最も高い慰謝料額となる弁護士基準で慰謝料を計算することができることも、大きなメリットです。

交通事故による損害賠償請求は、事故後の生活の基盤となる、非常に重要な問題です。
だからこそ、専門家である弁護士に依頼することで、納得できる解決に近づくことができるのです。

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