事業再生をお考えの方は、事業再生ADR制度を利用することができます。この制度は、過大な債務を負った事業者が、法的整理手続きによらずに事業再生を図ることを円滑にする制度です。すなわち、経済産業大臣の認定を受けた公正・中立の第三者が仲介人となり、債権者と話し合いながら、事業再生を行います。
純粋な私的整理を行う場合、裁判所が介入しないため非公表で手続きを進められますが、当事者間で話し合いを進めなければならないため、話がまとまらないこともあります。一方、民事再生や会社更生などの法的整理を用いる場合、裁判所が関与して手続きをするため、手続きの安定性や公平性は保てますが、手続きが公表されてしまいます。
そこで、事業再生ADR制度を活用すれば、非公開手続きにおいて第三者機関が関与して手続きを円滑に進めることができます。こうすることで、手続きの柔軟性、迅速性、公平性が図れます。また、手続き中でも事業を続けることができるため、商取引の継続も可能です。
手続終了後の支援もあります。事業再生計画を実施している段階において、金融支援を受けることもできます。また、税制上の優遇制度が適用されます。
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当事務所は、大阪府大阪市中央区に事務所を構えており、堺市や泉大津市の方からもご相談を承っております。また、事業再生を含む企業法務のほかにも、相続、離婚、債務整理、刑事事件などの業務を行っております。
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事業再生adr制度とは
弁護士法人堀総合法律事務所が提供する基礎知識
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