企業法務に関する記事一覧/弁護士法人堀総合法律事務所(大阪市中央区)

企業法務

一口に企業法務と言っても、様々な場面があります。

■契約・取引法務
企業活動においては、取引相手と必ず契約を締結することになります。
口頭の約束でも契約は成立しますが、その約束内容をより明確にしておくために契約書が交わされます。
契約書は「あればいい」というものではなく、いかにより有利に締結するか又はいかにより不利にならないように締結するかが重要です。
弁護士の役割としては、依頼企業側の立場に立って契約書を作成したり、取引の相手方が作成した契約書のチェックして修正案を提示するなどをいたします。
また、場合によっては取引相手と契約内容の交渉を直接行い、契約書を作成していくなどをいたします。

■組織法務
会社組織においては、株主総会決議や取締役会決議など、様々な手続が必要です。
弁護士は、これらの手続が法令や会社の定款に沿って正しく行われるようにサポートします。

■コンプライアンス法務
コンプライアンスとは、企業活動をする際に法令を遵守することです。
弁護士としては、経営陣に対して法令が遵守されるような体制構築に関する助言を行うとともに、社員に対する研修等によりコンプライアンスに関する知識を周知し、実際の運用においても法令が遵守されるような体制を整えていきます。

■紛争対応法務
どれだけトラブルの予防を実践しても、トラブルを100%防ぐことは不可能です。
トラブルにおいては金銭的なコストはもちろん、関係者からの事情の聴き取り、事実関係の調査、証拠資料の収集等のために、多大な時間的・労力的コストも要します。
そこで、弁護士としては、実際に紛争が起きてしまった場合においても、訴訟における勝訴見込み、トラブルの長期化によって要するコストなどを踏まえ、最適な解決を図ります。
万が一折り合いがつかず訴訟に発展してしまう場合には、より勝訴に近づけるように訴訟手続に対応をしていきます。

■国際法務
海外が関連する取引については、日本と海外のいずれの法律が適用されるかによっても、企業の有利不利は大きく左右されます。
そのリスクを回避するために最も重要なのが契約書の作成やチェックです。
外国語の契約書だからといって諦めて締結するのではなく、ひとまず弁護士によるチェックを行うことが重要です。

■顧問弁護士
弁護士の1時間当たりの相談料は比較的高額ですので、気軽に相談するのは難しいと思います。
しかし、顧問契約をしておくことで別途相談料などが不要となるため、例えば5分程度で終わるような簡単な相談でも行うことができます。
これにより法律的な失敗を防ぎ、トラブルに発展することを予防することができます。
また、当事務所の顧問契約では、企業様のビジネスモデルや社内の内情をできる限り把握したうえでアドバイスを行いますので、より具体的な場面に即したアドバイスが可能となっています。
小規模の企業においては、「社外の法務部」としてご活用ください。