現在の日本では、およそ3組に1組の夫婦が離婚しているともいわれており、多くの夫婦にとって離婚は縁遠いものではなくなってきています。
■離婚の種類と流れ
離婚には、その方法にいくつかの種類があります。
ここでは、そのうち代表的な4種類についてご説明いたします。
①協議離婚
協議離婚とは、夫婦が第三者機関を交えずに話し合いを行い、合意することで離婚する方法のことをさします。
具体的な成立の流れとしては、夫婦双方が離婚届に署名捺印をし、必要事項を記入して役所に提出するというシンプルなものです。役所では、記入漏れがないことを確認され、無事に受理されれば、離婚が成立します。
手続き自体は簡単ですが、当事者だけで離婚の条件についても話し合いを行うため、話し合って決めておくべき離婚後のことについて、話していないということが多くあり、トラブルのもととなっています。
また、話し合いをして合意した内容を、必ずしも相手が守ってくれるとは限りません。
協議離婚では、話し合いの内容をまとめた離婚協議書を作成し、それを公正証書として法的な効力を高めることを強くおすすめします。
②調停離婚
調停離婚とは、夫婦関係調整調停を利用して夫婦が離婚について合意することで離婚する方法のことをさします。
夫婦関係調整調停は離婚調停ともよばれ、家庭裁判所にて行われます。離婚調停では、夫婦が直接話し合いを行うことはもちろん、すれ違うことすらないのが原則ですので、DV(家庭内暴力)の被害を受けている方でも離婚について冷静な話し合いを行える可能性があります。
一方で、離婚調停はあくまでも夫婦の意思が尊重されるため、調停が不成立に終わる可能性があることも理解しておくべきでしょう。
③審判離婚
審判離婚とは、家庭裁判所の裁判官が職権によって離婚の審判を下すことで離婚する方法のことをさします。
審判離婚となるケースは、おおむね離婚について合意しているものの、些細な条件で折り合いがつかずにまとまらない、といったケースです。
なお、離婚の審判は2週間以内に異議申し立てをすることで取り消すことができるため、現在ではあまり利用されていないのが実情です。
④裁判離婚
裁判離婚とは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、その判決により離婚する方法のことをさします。
離婚訴訟を起こすためには、調停前置主義といって、必ず一度は離婚調停を行い不成立に終わっていること、また、民法770条に規定された離婚の理由に該当することが必要です。こうした離婚訴訟を提起するハードルの高さや、長い期間と少なくない費用を要することから、あくまでも離婚裁判による離婚は最終手段であるという認識が適切でしょう。
このように、離婚にはその成立にいくつもの過程があり、多くの場合、一般の方にはなじみのないものです。
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